企業版ふるさと納税

制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

　実際に活用した企業からも「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といった声をいただいています。

控除のイメージ

留意事項

五木村外に本社がある企業が対象となります。

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

寄附の対象となる事業

五木村では、民間資金を地方創生に資する事業に幅広く活用するため、企業版ふるさと納税制度を活用した企業からの寄附を募集しています。令和7年3月に国から認定を受けた地域再生計画（五木村まち・ひと・しごと創生推進計画）に示すアからウの事業が、企業版ふるさと納税制度の対象となります。

　ア　経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上）事業

　イ　生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり）事業

　ウ　人の活性化（村の振興を支える人材育成）事業

寄附の流れ

(1)五木村へ寄附をご希望される際は、「寄附申出書」のご提出をお願いいたします。

(2)村から企業へ寄附の払い込み方法をお知らせします。

(3)企業から村へ寄附の払い込みをお願いします。

(4)村から企業へ受領書を交付します。

※なお、100万円以上の寄附をいただいた企業に対して、五木産材を使用した木製感謝状を贈呈し、500万円以上の場合は、企業の意向を確認のうえ、感謝状贈呈式を行います。