(趣旨)

第1条　この要領は、五木村が実施する建設コンサルタント業務等に係る指名プロポーザル方式による建設コンサルタント等の特定手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　指名プロポーザル方式は、調査・設計業務のうち、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、調査・設計の内容に照らして技術的な工夫の余地が大きく、提出された技術提案に基づいて仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待でき、標準的な業務の実施手法等が定められていない業務で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号(契約の性質又は目的が競争入札に適さないもの)に該当し、五木村長(以下「村長」という。)が必要と認める業務について行う。ただし、特許、著作権、非公開情報等を必要とする業務は、本手続の対象としないものとする。

(特定方法)

第3条　指名プロポーザル方式は、前条の対象業務について、第4条の技術提案書の提出を求める者から、第6条に定める手続を経て、最適な建設コンサルタント等を特定する方式であり、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求めるテーマ(特定テーマ)を示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針の提出を求め、技術的に最適な者を特定する。

(技術提案書の提出者の選定)

第4条　村長は、建設業者指名審査会(五木村工事請負建設業者選定要領(昭和56年五木村告示第27号)第2に規定するものをいう。以下同じ。)の審議を経て、技術提案書の提出を求める者を選定する。なお、技術提案書の提出を求める数は、5者以上を基本とする。

(技術提案書提出要請書の内容)

第5条　技術提案書提出要請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(建設コンサルタント等の特定)

第6条　村長は、提出された技術提案書等について、第8条に定める建設コンサルタント等評価委員会の評価をもとに、最適な者を特定するものとする。

(非特定理由の説明)

第7条　村長は、技術提案書を提出した者のうち特定しなかった者に対して、特定しなかった旨及び特定しなかった理由(以下「非特定理由」という。)を、様式第4号により、書面で通知するものとする。

(建設コンサルタント等評価委員会)

第8条　五木村役場内に建設コンサルタント等評価委員会を設け、技術提案書等の評価を行い、その結果を様式第5号により、村長に報告するものとする。

(契約)

第9条　村長は、被特定者と協議を行い、随意契約を行うものとする。

(実施上の留意事項)

第10条　前条までのほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。