2　前項の技術提案書の提出者の選定に当たっては、原則として、建設コンサルタント等としての競争入札参加資格を有する者の中から、業務経歴、技術者の実績、発注しようとする業務に関する履行能力等を勘案し、選定するものとする。ただし、特殊な施設及び高度な技術を要すると村長が認める場合は、競争入札参加資格を有しない者からも選定することができる。

3　村長は、第1項に基づき選定した技術提案書の提出を求める者に対し、様式第1号及び様式第2号により、次の各号に掲げる通知を行うものとする。

4　前項の通知において、技術提案書の作成及び提出に係る事項等を記載したもの(以下「技術提案書提出要請書」という。)を添付するものとする。

5　技術提案書提出者の選定基準については、業務毎に別に定める。

2　前項第4号に定める技術提案書を特定するための評価基準については、建設業者指名審査会の審議を経て、村長が定めるものとする。

3　第1項第7号に定める技術提案書に関するヒアリングの実施要領については、建設業者指名審査会の審議を経て、村長が定めるものとする。

2　村長は、前項により特定した技術提案書の提出者(以下「被特定者」という。)に対し、様式第3号により、特定した旨の通知を行うものとする。

2　前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日(五木村の休日を定める条例(平成2年五木村条例第10号)第1条に規定する五木村の休日を含まない。)以内に、書面により、村長に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。

3　村長は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して7日以内に、書面により回答するものとする。

4　前3項に掲げる事項については、技術提案書提出要請書において明らかにするとともに、第2項に掲げる事項については、第1項の通知において明らかにするものとする。

5　第1項の通知は、前条第2項の通知と同時に行うとともに、非特定理由については、第5条第1項第4号の技術提案書を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。

2　前項の評価は、第5条第2項による「技術提案書評価基準」によるものとする。

3　評価委員会は、業務毎に別に定めるところにより設置するものとする。

この要領は、平成25年5月31日から施行する。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年(2019年)5月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。